2018年9月26日に、民事再生手続における財産状況報告集会が開催されました。

債権者と再生管財人との質疑応答について、概ね以下のとおりであったことをご参考までにご報告します。

 

Q1-1: Mt Goxの海外資産について、把握しているか。

A1-1: 海外資産については、把握していない。

 

Q1-2: BTC消失に関して、米国司法省の情報は得ているか。

A1-2: ネット情報以上については情報は得てない。

 

Q1-3: オフラインでの債権届出について、ステイタスはどのように確認できるか。

A1-3: メールで受領した旨の返信を行う予定である。しかし、現在、大量に書面が届いているため、今後、体制を整え、スピーディーに対応できるようにしたい。

 

Q1-4: BTC債権者は、BTC又は金銭のどちらで弁済を受けられるか。

A1-4: 計画案の内容であり、BTCでの弁済を債権者が望むのであれば検討する。オンライン届出に際してアンケートを実施しているので、債権者の意向をふまえて検討したい。

BTC弁済については、①BTCを保有し続けることによる暴落リスク、②セキュリティーの問題、③仮想通貨取引所経由での弁済の場合、債権者に当該取引所のユーザーになってもらう必要がある、などの問題点がある。

 

Q2　: 破産手続では、会社名義で債権の届出をしていたが、個人アカウントであることが判明したので、再生手続では、個人名義で債権の届出したいが、問題はあるか。

A2　: 個別の問題であるので、集会の席上では判断できない。一般論として、Mt Goxが保有している顧客情報をもとに債権の認否するので、債権者であることが証明できれば認めることになる。

 

Q3　: 暫定的な弁済は可能ではないか。

A3　: 再生債権の確定をしないといけない。計画案の中で、暫定的な弁済を規定すれば、可能であるが、今後の再生債権の確定状況をふまえて、検討したい。

 

Q4-1: 弁済のセキュリティー問題については、クラーケンの支援を得られないか。

A4-1: 破産手続においてクラーケンの協力は得ていたので、再生手続でも協力を得たいとは考えている。他方で、取引所がクラーケンだけでよいのかといった問題や、債権者の居住地域の問題、取引所のユーザーとなる債権者側の問題もある。

 

Q4-2: 計画案に関する議決権の行使方法は、どのような方法か。

A4-2: 今後の検討課題である。可決要件があるので、法律の範囲内で、できるだけ多くの債権者が投票できるような方法を検討したい。

 

Q5-1: 市場へ影響がない方法で、BTCを売却していたとのことだが、取引所はどこか。

A5-1: セキュリティーの問題があるので、どの取引所かは開示を控える。

 

Q5-2: 今後、BTCは売却しないか。

A5-2: 今後、BTCで弁済するかどうかという弁済方法の点とも関連する。長期間の保有による暴落リスク等もあるので、裁判所・調査委員と協議して検討したい。

 

Q6-1: Mt Goxが取引所を再建し事業を再開する可能性はあるか。

A6-1: Mt Goxが事業を再開することは考えていない。

 

Q6-2: クラーケンを含めどこかの取引所からアドバイスを得ているのか。

A6-2: セキュリティーの問題があるので、具体名の開示は控える。

 

Q7-1: 破産手続や再生手続において、債権届出をしていない債権者も弁済の対象となるか。

A7-1: 民事再生法上、自認債権という制度があるため、Mt Goxが把握している顧客は、債権者が届出をしなくても、弁済の対象になる。

 

Q7-2: 再生計画案に対して意見を述べる機会はあるか。

A7-2: 意見は聞く。

 

Q7-3: 貸借対照表によると「現金及び預金」として、「約697億円」が計上されているが、158億円の信託財産も含まれているか。

A7-3: 信託財産も含まれている。

 

Q8-1: 125条報告書の2頁目によると、「…再生債務者に属するBTCから分裂した ものに関しては、再生債務者に属すると考えている。」と記載されているが、株主に配当するという趣旨か。

A8-1: 再生債務者に属する財産であり、債権者への弁済原資となる。

 

Q8-2: 同様に、「…財産目録及び貸借対照表には、再生債務者の保有するBTC及びBTCから分裂した仮想通貨は記載していない。」と記載されているが、記載すべきではないか。

A8-2: 表の記載方法の問題であり、記載方法は検討する。

 

Q9-1: 信託を設定した趣旨は、金銭債権者の利益を優先的に確保するためか。

A9-1: 金銭債権者の利益を確保しなければ、金銭債権者は、民事再生手続より破産手続の方が有利な結果となる。そうすると、民事再生手続を開始したことに疑義が生じてしまうため、金銭債権者の利益の確保は必要となる。

 

Q9-2: 要望であるが、管財人は、BTCを売却しないで欲しい。暴落リスクもあるが、BTCの価値が上昇する可能性もある。

A9-2: 要望については承知したが、BTCを早期に売却すべきという債権者の意向もある。

財産状況報告集会の最後に、再生管財人より、BTCを早く売却すべきか、BTCを保有し続けBTCで弁済を行うべきかどうかの質問がなされました。多くの債権者は、BTCを保有し続けBTCでの弁済を希望していました。

次回の財産状況報告集会は、2019年3月20日です。なお、再生計画案の賛否の投票を行う集会ではありません。

以上